新会社法の下での会社設立に関して

会社制度が、平成18年の新会社法から、まったく変わることになりました。

新会社法の下で変化した部分に関する注意点を以下記しておきましょう。



まず、有限会社という会社形態が消滅することになりました。

したがって、現在では、有限会社は新設できなくなっています。
以前の有限会社はどうなるのかといえば、会社形態を変更することももちろん可能ですが、有限会社のまま存続させることも可能となっています。

また、新会社法では、会社設立が、旧会社法に比べて、簡単になっています。


といっても、会社設立の流れが簡単になったのではく、会社設立の制限が緩和されたのです。

具体的には、株式会社の資本金が、これまでの1000万円の制限がなくなりました。
これだけでも会社設立はとてもやりやすくなりました。
また、会社設立に関連しては、役員数の制限も緩和されている点も大切です。

取締役は旧法の3名が、1名以上でよくなりました。



また、監査役は置かなくてもよくなりました。
同様に、取締役会も不要になりました。


今後は、会社設立に関しては、取締役会を置いている会社と置いていない会社、監査役を置いている会社と置いていない会社が混在することになります。



実は、新会社法になる前にも、最低資本金制度の特例というものがあって、1円会社の設立が認められていました。

この特例では、5年以内に増資する必要があったのですが、新会社法で資本金制度自体が撤廃されたことにともなって、5年以内の増資は不要になります。



また、取締役を株主にすることは旧法の下ではできませんでしたが、新法の下では、株式譲渡制限という条件つきで、取締役を株主にすることができるようになりました。

また、現行法では取締役になることができませんでしたが、新法の下では、可能になっています。

取締役の任期も、2年から、株式譲渡制限を設けるという条件で、10年にのばすことが可能です。



さらに、取締役会において、決議に賛成した取締役は、賛成した行為をしたものとみなされ、責任が追及されることがありました。

しかし、新法の下では、任務懈怠がなければ、会社に対して責任を負わなくてもよくなりました。

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